SDGインパクト基準研修

Managing for Impactインパクトを実現するマネジメントへ

SDGインパクト基準研修が
世界に先駆けて、
日本からはじまります。

私たちは、国連開発計画(UNDP)が推進する「SDGインパクト基準研修」を世界に先駆けて、日本において提供することになりました。「SDGインパクト」は、持続可能な開発目標(SDGs)達成につながる投資や事業の世界基準を策定し、研修を実施し、その基準に適合した案件を認証するためにUNDPが立ち上げた取り組みです。経営や事業の中核にSDGsを組み込み、SDGs達成に向けた民間資金の流れを拡大することを目的としています。SDGインパクト基準研修は「SDGインパクト」の一環として開発されました。

SDG Impact ロゴ画像

SDG Impact画像
写真提供:UNDP

SDGインパクトとは

SDGインパクトは、2030年までのSDGs 達成に向けた投資行動を推進するための、UNDPのグローバルな取り組みです。SDGインパクトは以下の4つの活動の柱によって成り立っています。

  • SDGsに資する事業運営を行うための4種類の「SDGインパクト基準」(「プライベートエクイティ(PE)ファンド向け」、「債券向け」、「企業・事業体向け」、「OECD – UNDP 持続可能な開発のための資金供給に関する インパクト基準」)の策定
  • SDGインパクト基準研修の導入
  • 上記基準に合致した企業等の認証および「SDGインパクト認証ラベル」の提供
  • 投資対象となる途上国のビジネス情報を検索できる「SDG投資情報プラットフォーム」の運営
出典:UNDP駐日代表事務所 SDGインパクトページより転載
UNDP駐日代表事務所YouTubeチャンネルより転載

SDGインパクト基準とは

[SDGインパクト基準]
SDGインパクト基準

本基準は意思決定のための基準であり、パフォーマンス測定やレポーティング(報告)のための基準ではありません。共通の言語とアプローチを提供することで、企業等が、持続可能で責任ある事業運営とSDGsに対する積極的な貢献を、組織体制および意思決定に組み込めるように設計されています。

本基準の根幹は、持続可能な事業運営、および持続可能な開発やSDGsに対する積極的な貢献です。これは「国連ビジネスと人権指導原則(UNGP)」や科学的根拠に基づく目標、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)の10原則」および「女性のエンパワーメント原則」に沿って、人権やプラネタリー・バウンダリー(地球の限界)、責任あるビジネス慣行を尊重する姿勢がなくては達成できません。効果的なインパクトマネジメントと意思決定を通じて実現されるものなのです。

また、SDGインパクト基準は他の既存の取り組みを土台とし、それらを繋ぐ全体の指針となるものです。

出典:UNDP 企業・事業体向けSDGインパクト基準、P.7より転載
[SDGインパクト基準と他の原則、
フレームワーク、ツールとの関係性]
SDGインパクト基準
出典:UNDP 企業・事業体向けSDGインパクト基準、P.9より転載

世界・日本での研修実施体制

SDGインパクト基準SDGインパクト基準

国連開発計画(United Nations Development Programme)

貧困や格差、気候変動といった不正に終止符を打つために闘う国連の主要機関。170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っている。2015年、国連総会で、世界を変えるために2030年までに達成すべき17の目標「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、略称SDGs)」が採択された。UNDPは国連の中核的な開発機関として、SDGs達成に向けた民間資金の流れを拡大するために、「SDGインパクト」プロジェクトを主導している。

Social Value International

世界20カ国に加盟組織を持つSocial Valueに関する手法の発展、実践、研究を推進する国際組織。2008年に英国において設立されたSROIネットワークインターナショナルを前身とし、各国の加盟組織とともに活動を行っている。本研修においては、UNDPと教材開発および認定講師育成と講師認定について提携し、SDGインパクト基準研修の普及促進、発展の役割を担っている。

日本での研修概要

概要
本研修は、SDGインパクト基準の実践での活用を目的として、UNDP/SDGインパクト公式教材(日本語版)を使用して実施する研修です。研修は、UNDPから教材開発への協力および講師養成・認定の委託を受けたSocial Value Internationalが認定する認定講師によって提供されます。
受講対象
SDGインパクト基準を活用したインパクト志向の事業運営を行う人材を育成したい企業・組織、個人。(2022年度は組織単位でのお申込みとなります。個人向けの研修は2023年度以降の開始を予定しています。)
最少催行人数
1法人10名以上(2022年度は法人単位でのお申込みとなります。)
研修時間
合計18時間(予定)
言語
日本語
会場
都内会議室もしくは研修実施企業ご指定の場所
お問い合わせ
本ページ末尾にある「情報登録フォーム」にご登録ください。準備が整い次第、ご関心ある皆様に順次情報をお届けいたします。
本研修の修了証
の発行について
本研修に参加し、所定の要件を修めた方には、本研修を修了したことを認定する修了証(仮)が発行されます。(発行元:SIMI、SVJ)
※「修了証」の名称については今後変更の可能性があります。
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研修の特徴

組織のパーパスや組織内部の意思決定の中核にサステナビリティ、SDGsを組み込む
SDGインパクト基準はパフォーマンス測定やレポーティングのためのものではなく、「組織のパーパスや意思決定の中核にサステナビリティ、SDGsの観点を組み込む」ことを目的とするものです。本研修においては、「意思決定の中核にそれらの観点を組み込む」ということはどのようなことなのか、またどのように導入するのかを扱い、企業の行動変容を加速させることを主眼に置いています。
事例を用いた具体的な議論を通じて、
自社での実行を検討
研修では事例を用いて議論を実施しますが、参加企業の実際の事業と研修内容を関連付けて考えることで研修後に自社でどのように実行可能なのかについて議論を行います。
認証取得に向けた基本概念を理解し、
検討の素地を整える
SDGインパクト認証ラベルについては、現時点ではまだ詳細が明らかになっていませんが、認証取得に必要な基本要素を本研修から学ぶことができます。そのため、認証取得を検討される企業にとっては検討の方向性などについて社内での議論を進めることが出来るようになります。

認定講師紹介

一般財団法人社会的インパクト・
マネジメント・イニシアチブ

営利・非営利問わず多様なメンバーが連携して、「社会的インパクト・マネジメント」を日本に普及させることを目的として活動を行うマルチセクター・イニシアチブ。2022年現在、147組織と98人の個人がメンバーシップに加入(有償・無償含む)しています。

今田 克司
SIMI 代表理事
今田 克司Katsuji Imata
米国(6年)、南アフリカ(5年半)含め、国内外で市民社会強化の分野でのNPOマネジメント歴25年。2013年帰国後、セクターを超えてインパクト・マネジメントの普及に力を入れている。現在、金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」委員、休眠預金等活用法における指定活用団体である日本民間公益活動連携機構(JANPIA)評価アドバイザー、(特活)日本評価学会理事・研修委員長、国際協力機構(JICA)事業評価外部有識者委員会委員、米国評価学会 Social Impact Measurement TIGメンバーなどを務める。
鴨崎 貴泰
SIMI 専務理事
鴨崎 貴泰Yoshihiro Kamozaki
グロービス経営大学院卒業(MBA)。環境コンサルティング会社を経て、公益財団法人信頼資本財団に設立時より参画し、社会起業家に対する無利子・無担保融資事業やNPOのファンドレイジング支援事業を行う。退職後、2014年NPO法人日本ファンドレイジング協会へ入職し2015年1月より事務局長に就任、2018年6月より常務理事を兼任、2020年4月から常務理事専任となり、現在に至る。平成27年度共助社会づくり懇談会社会的インパクト評価ワーキング・グループのアドバイザー、平成29年度厚生労働省地域力強化検討会委員等を歴任。
高木 麻美
SIMI 理事
高木 麻美Mami Takagi
多様な業種における全社戦略・部門別戦略の策定・実行支援のほか、新規事業立ち上げ支援、M&A、企業再生等の実績を有する。公共セクターに対しては、調査研究や事業実施支援の経験を有し、近年はインパクトの可視化やデータ活用に注力している。PwCコンサルティング、ベイン・アンド・カンパニー、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、EY新日本有限責任監査法人を経て(株)Stem for Leavesを設立し、代表取締役に就任、現在に至る。多摩大学社会的投資研究所客員研究員。早稲田大学政治経済学部卒業。ワシントン大学行政経営大学院修士課程修了(MPA)。
今尾 江美子
SIMI コンサルタント
今尾 江美子Emiko Imao
金融機関に勤務後、米国留学し、国際開発政策を学ぶ。その後、国際協力機構(JICA)本部にて官民連携事業を担当。途上国での日本企業による課題解決型ビジネス(当初BOPビジネス、のちにSDGsビジネス)立ち上げを支援する。ケイスリー株式会社に創業2年目から参画し、社会的インパクトを軸としたコンサルティング事業を推進。多様な価値の言語化や構造化を通して、持続可能な経営や事業の実現に向けた、新たなアプローチを模索する。JETROアジア経済研究所開発スクール、米デューク大学(公共政策大学院)修了。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。

特定非営利活動法人
ソーシャルバリュージャパン

世界25か国に加盟組織を持つ国際組織であるSocial Value internationalの日本唯一の加盟組織として活動を行うNPO法人。社会的インパクトの評価手法についての研究開発や、トレーニング、セミナー等の教育プログラムを提供しています。

伊藤 健
SVJ 代表理事
伊藤 健Ken Ito
卒業後、日系メーカー勤務を経て、米国Thunderbird Global School of Management にて経営学修士課程を修了後、GE Internationalに入社。コーポレート・ファイナンス部門で企業買収後の事業統合等を行う。2008年GE社を退職、NPO法人ISL社会イノベーションセンターを経て、2010年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任助教。2021年より特任講師。2015年経済産業省「ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドに関する検討会」委員長、内閣府「共助社会づくり懇談会 社会的インパクト評価検討WG」委員会主査などを歴任。
伊藤 枝里子
SVJ コンサルタント
伊藤 枝里子Eriko Ito
大学卒業後よりNPO法人において主に外資系企業や官公庁と協働した中小企業の経営革新支援、地域活性化支援事業などの立ち上げ、プロジェクト・マネジメントに携わる。その後SVJにおいてCSRプログラムや若者人材育成事業の社会的インパクト評価などを担当。社会変革を推進する女性リーダーコミュニティJapanese Women Leadership Program 2019フェロー選出。
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SIMI/SVJが開発した
オリジナル教材を
用いた特別研修の実施

特別研修は、UNDPが指定する公式教材を用いた公式研修をより深く理解するために、SIMI/SVJが開発したオリジナル教材を用いた研修です。SDGインパクト基準に関連する領域を幅広く取り扱い、SDGインパクト基準で取り上げられている様々な原則やフレームワーク、歴史的背景、最先端のグローバルの動きなどについて講義し、本領域における基礎知識を学びます。

また、SDGインパクト基準の公式研修とは別の研修プログラムであり、受講は任意です。よって特別研修に参加しなくても公式研修の修了証は発行されますが、公式研修の前に受講していただくことで、公式研修の研修効果を高めることができます。参加企業様のご希望に合わせた内容で実施いたします。費用については、お問い合わせください。

情報登録フォーム

本研修の実施については、準備が整い次第、ご関心ある皆様に順次情報をお届けいたします。ご関心ある皆様は以下の「情報登録フォーム」からご登録ください。開始時期等の情報につきましては、準備が整い次第、上記フォームにご登録いただいた方に順次お知らせいたします。

SDGインパクト基準研修の内容・受講対象、受講申込等に関するご質問・ご不明な点がございましたら、下記フォームよりお問い合わせください。