ビジョン・設立趣旨

一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(Social Impact Management Initiative: SIMI)は、日本において事業者、資金提供者・仲介者、行政、中間支援組織・シンクタンク、評価者・研究者など多様なメンバーが連携して、日本全体として「社会的インパクト・マネジメント」を普及させるためのマルチセクター・イニシアチブです。
 2020年1月時点で160を超える団体がメンバーとなっています。

<VISION>社会的インパクト・マネジメントが実装され、社会課題解決や社会価値創造が行われている社会

<MISSION>あらゆる組織の社会的インパクト・マネジメントを促進するとともに、組織や業界、活動分野を越えた参画・協働を加速する共創基盤を提供します。

設立の趣旨

「社会的インパクト」の重要性を認識、理解し、その評価やマネジメントを普及させるために2016年に設立された社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(旧称:社会的インパクト評価イニシアチブ)は、活動を開始してから5年目を迎えました。その間、この概念を取り巻くグローバルな議論は大きな進展をとげました。日本においても、社会課題解決の担い手である民間非営利組織や企業、、資金提供者である金融機関、投資家、財団など、あらゆる主体が「社会的インパクト」を中核に置いた事業運営を行う必要性はますます高まっています。

このような社会情勢や経済情勢の変化を受け、私たちは2020年10月1日、以下のビジョン、ミッションを掲げて、一般財団法人 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)を設立しました。

設立の背景

1990年代、市民が自らで自らの社会をより良くしていく活動が活発になり、ボランティア元年と呼ばれた1995年の阪神淡路大震災も後押しとなる形で、1998年特定非営利活動促進法(NPO法)が成立しました。市民活動やNGO活動がNPO法人として活動を展開し、20年で約5万団体が法人化しました。

2000年代頃から、国内外で社会起業家と呼ばれる、社会を良くすることをミッションにNPO法人に関わらず団体を立ち上げる若者が登場し、ビジネスのマインドを活用しながら活動を加速させていくソーシャルベンチャーの存在が目立つようになってきました。社会的インパクト投資、マイクロファイナンスといった、社会課題の解決に資金を活用する試みが始まり、英国や欧米の動きに合わせて、2014年に日本で「G8インパクト投資タスクフォース GSG国内諮問委員会」が創設されました。

2011年、国内では東日本大震災直後から、市民セクター・行政セクター・ビジネスセクターが垣根を越えて復興に取り組みました。その動きは全国に広がり、社会課題の解決に向けて多様なステークホルダーが共に活動するようになりました。また被災者・支援者という区分けをせずに、共に復興や社会課題解決に取り組む「共助社会」を目指す団体が増えてきており、コミュニティ財団のような地域に密着して取り組む組織も出ています。

 そのような、資金の出し手の変化、団体の活動の変化、受益者の変化に伴い、また多様な立場の人々が一緒になって成果を生み出す活動を推進していくために、成果を言語化・可視化し、またデータによって成果を示していく必要性が増えてきました。
 そのような背景を受けて、2016年6月、社会的インパクト評価イニシアチブは設立されました。5年間の活動を経て、2020年10月、一般財団法人 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブを設立しました。

沿革※会計年度7月~翌6月に合わせて記載

2016年度

  • 6月社会的インパクト評価イニシアチブ設立検討会合を開催
  • 6月14日Social Impact Day2016にて、日本における社会的インパクト評価推進プラットフォーム
    「社会的インパクト評価イニシアチブ」を発足。
  • 7月社会的インパクト評価イニシアチブ事務局を設置。WEBサイトを開設。
  • 7月評価ツールセット「実践マニュアル」「地域づくり」「教育」を公開
  • 8月全体会合にてワーキンググループを立ち上げ、
    3つのテーマ(①評価の文化醸成 ②評価インフラ整備 ③評価事例の蓄積・活用)について議論を開始
  • 11月ワーキンググループの協議内容をロードマップとして取りまとめ、パブリックコメントを募る。
  • 翌1月ビジョンおよびロードマップ2017-2020を公開

2017年度

  • 6月Social Impact Day2017を開催
  • 7月評価ツールセットへ「環境教育」「文化芸術」を追加
  • 7月ワーキンググループを再編し、それぞれの協議を継続
  • 12月メンバー140団体
  • 翌1月改称へ向けた議論開始
  • 6月「社会的インパクト志向原則」、「社会的インパクト・マネジメント・フレームワーク」を公開

2018年度

  • 6月Social Impact Day2018を開催
  • 6月評価ツールセットへ「介護予防」「子育て」「防災」を追加
  • 11月「社会的インパクト・マネジメント・ガイドライン」を公開
  • 翌1月社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブへ改称
  • 1月メンバー162団体

2019年度

  • 7月Social Impact Day2019を開催
  • 7月評価ツールセットへ「スポーツ」「ヘルスケア」「ソーシャル・キャピタル」「ホームレス支援」を追加
  • 11月任意団体として組織基盤を整備
  • 翌4月ウェブサイトのリニューアルを実施
  • 3~6月社会的インパクト・マネジメント・アワード2020を準備(コロナの流行のため延期)

2020年度

  • 10月一般財団法人 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブを設立
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