一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（Social Impact Management Initiative: SIMI）は、日本において事業者、資金提供者・仲介者、行政、中間支援組織・シンクタンク、評価者・研究者など多様なメンバーが連携して、日本全体として「社会的インパクト・マネジメント」を普及させるためのマルチセクター・イニシアチブです。
　2023年2月時点で309の個人、団体がメンバーとなっています。

設立の背景

1990年代、市民が自らで自らの社会をより良くしていく活動が活発になり、ボランティア元年と呼ばれた1995年の阪神淡路大震災も後押しとなる形で、1998年特定非営利活動促進法（NPO法）が成立しました。市民活動やNGO活動がNPO法人として活動を展開し、20年で約5万団体が法人化しました。

2000年代頃から、国内外で社会起業家と呼ばれる、社会を良くすることをミッションにNPO法人に関わらず団体を立ち上げる若者が登場し、ビジネスのマインドを活用しながら活動を加速させていくソーシャルベンチャーの存在が目立つようになってきました。社会的インパクト投資、マイクロファイナンスといった、社会課題の解決に資金を活用する試みが始まり、英国や欧米の動きに合わせて、2014年に日本で「G8インパクト投資タスクフォース　GSG国内諮問委員会」が創設されました。

2011年、国内では東日本大震災直後から、市民セクター・行政セクター・ビジネスセクターが垣根を越えて復興に取り組みました。その動きは全国に広がり、社会課題の解決に向けて多様なステークホルダーが共に活動するようになりました。また被災者・支援者という区分けをせずに、共に復興や社会課題解決に取り組む「共助社会」を目指す団体が増えてきており、コミュニティ財団のような地域に密着して取り組む組織も出ています。

　そのような、資金の出し手の変化、団体の活動の変化、受益者の変化に伴い、また多様な立場の人々が一緒になって成果を生み出す活動を推進していくために、成果を言語化・可視化し、またデータによって成果を示していく必要性が増えてきました。
　そのような背景を受けて、2016年6月、社会的インパクト評価イニシアチブは設立されました。5年間の活動を経て、2020年10月、一般財団法人　社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブを設立しました。