２０１６年６月に発足しました社会的インパクト評価イニシアチブでは、２０２０年までに日本で社会的インパクト評価を推進していくために必要な施策をまとめた「ロードマップ（設計図）」の作成を進めております。

ロードマップの作成は、イニシアチブ参加団体のうち有志29団体による作業部会で進めてまいりまして、この度「ロードマップ（案）」を取りまとめました。

本ロードマップは、作成して終わりではなく、実行することを目的に作成しておりますので、多様な立場の方からのご意見を反映した形で完成を目指したいと考えております。 そこで、本ロードマップ（案）に対するパブリックコメント（意見募集）を行うことになりました。

期間は【2016年11月15日（火）〜12月14日（水）】となります。
※受付は終了しました。

是非、日本で社会的インパクト評価を推進するために、皆様の忌憚のない御意見をいただければと思います。

ロードマップは、皆様からの御意見を反映した上で作業部会で検討を行い、2017年２月上旬頃にイニシアチブWeb上などで公開を予定しております。

■　ロードマップ（案）の概要
本ロードマップは、３つのテーマ（①評価の文化醸成　②評価インフラ整備　③評価事例の蓄積・活用）で構成され、それぞれの２０２０年までの目標とアクションプランがまとめられています。

詳しくは下記のファイルを参照ください。
社会的インパクト評価を推進するためのロードマップ（案）

  【ロードマップ作業部会メンバー（順不同）】 株式会社公文教育研究会、 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、 新日本有限責任監査法人、 日本アイ・ビー・エム株式会社、 株式会社ファンドレックス、 マカイラ株式会社、 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、 内閣府、 ARUN合同会社、 公益財団法人大阪コミュニティ財団、 一般社団法人全国コミュニティ財団協会、 公益財団法人トヨタ財団、 公益財団法人日本財団、 公益財団法人パブリックリソース財団、 特定非営利活動法人CANPANセンター、 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS、 認定特定非営利活動法人育て上げネット、 特定非営利活動法人マドレボニータ、 株式会社Publico、 特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンター、 ケイスリー株式会社、 新公益連盟、 特定非営利活動法人日本NPOセンター、 公益社団法人日本サードセクター経営者協会、 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会、 特定非営利活動法人SROIネットワークジャパン、 特定非営利活動法人日本評価学会、 一般財団法人非営利組織評価センター、 小林立明